地産構想で復興構想会議をぶっ飛ばせ

まずは増税で始まった国の復興会議、高台住居、エコカーで高台から漁港通勤、瓦礫で鎮魂の森とか、土地勘のないお話が当然のことながらオンパレード。補正予算はといえば補助金付け。三位一体の改革をはじめとする地方分権を民主党は党是にしていたはずなのに、地方主体の視点はまったく見られない始末。旧態依然の上から目線である。
復興構想会議なぞ頼りにしなくとも地元は地元で最善の復興案を立てて、むしろ国に押し付けるくらいでちょうどいいのではないかと思う。島原市は普賢岳の噴火の災害復旧の際に完全な地元のイニシャチブで９３ヘクタールの安中三角といわれる被災地の再生に成功している。土石流で押し寄せた土砂で平均６ｍのかさ上げを行い、新たな土地を作り上げたという。総埋め立て量５２６万立方メートル、これは今回の震災で発生した瓦礫の約５分の一弱。地元だからできる大胆な発想、国の抵抗を押し切って９２億円勝ち取った結果の成果である。東北も安中三角の精神に見習うべしである。

被災した各市でも復興計画が立てられていることは新聞記事で散見するが、漠然とした内容しか報道されていない。スケジュールも予算もおそらくまだ議論をする余裕がないのであろうと推察される。国の計画がどう連携するのか、予算とはどうつながるのかは判然としない点も多すぎる。今回、震災、原発では政府が情報通達、開示でいたるところで躓いている。隠しているだけではないのであろうが、伝えてやるという態度を改めて、話を聞く、対話をするという態度をもてば、おそらく多くの問題が深刻化しなかったのではと思う。復興計画も国、県レベルともに行政のみの視点では、実施の際に必ず齟齬が出る。ＮＨＫのニュースでは気仙沼の仮設住宅の入居率は３０％程度という。復興どころか、避難の段階でさえ住民との意思疎通がうまく言っていない。これでは復興までの道のりは険しいであろう。

東北を以前よりすばらしい場所にするという意気込みやよし。国民も広く期待を持って見つめている。しかし、新しい酒をもるには新しい皮がいるのだ。いっそのこと、インターネット、ＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳメディアを使って、各市の復興会議をオープンにしてはいかがか？会議をＵ－ｓｔｒｅａｍで中継してもいい。ニコニコ動画でもいいかもしれない。視聴者からもどんな意見でもどんどん集めたらいい。どの市のＷＥＢを見ても書き込みさえできない一方通行の掲示板、これでは真の情報発信はおぼつかない。大事なのは住民との対話である。そして支援の熱を広く国民から得ることである。霞ヶ関での陳情の時代はもう終わったと心得るべし、である。それには全国に情報発信し、交信する必要がある。多くの人の関心さえ集まれば、人も、金も国も、動くはずである。復興予算を立てて、国の予算がこなければ、広くネット住民にふるさと納税等で寄付を求めればよい。おそらくＳＮＳで支持の高い施策に対してはかなりの寄付が集まるのではないかと思う。