日本ODAの変化

昨今の日本のODAは、日本企業の海外進出支援が一つのはやりとなっている。その背景には、かつては途上国であった韓国、中国に海外市場で後塵を拝するようになってきて、日本産業界の競争力に陰りが見え始めたということがある。アベノミクスによる円安誘導にもかかわらず、輸出は伸びず、割高になった石油・ガス輸入額だけが伸びて、貿易赤字を垂れ流してる現状に政府のあせりもある。経団連等産業界はODAの裨益が少ないと批判を続けていたということもある（よく引き合いに出されるのが円借款事業の日本企業受注率が３割程度という数字だ）。
他方、途上国に駐在の日本人に話を聞くと、彼らが現地で商売をする上で、ODAは大いに役に立っているというのだ。紐付きでない、日本の援助、総じて、役に立っていると途上国の人々は好感を持って受け入れている。その意味でODAを通じて日本人総体としての人の良さみたいなものを感じていると言っていい。
英国、米国、フランス当たりのODAは国家戦略に基づいて、自国、産業政策に結びついた巧妙な仕組みになっている。サッチャーが売り込みをしたりしたことを日本の産業界はずっと指をくわえてみていたのだ。日本はあまりにも純粋に相手国のニーズ中心で、日本経済界の裨益がまったくもって少ないという批判に呼応して制度変革が起きかけているということだ。そこで円借款も日本の企業受注しやすいものが優先となる。
貧すると鈍するという。これまで築いてきた日本のソフトパワー（ODAによる日本への尊敬の念）というものを、壊すことにならないことを願ってやまない。

尖閣列島問題の泥沼化を防ぐ方法

尖閣列島の国有化と中国での抗議運動の激化
なんだか日中関係は戦後最悪の様相を示しており、それこそ、柳城湖事件まがいが起こるのではないかと心配している最近です。

とんでも打開策

この打開策として
野田さんに残された道は、
１）中国の後任の大使に石原さんを指名する（意味ないなあ）
２）尖閣列島をロシア人に売る。（だからと言って日本の領海がへるわけではない）
３）通貨スワップの代わりに韓国と竹島と尖閣のスワップをする。韓国のほうが日本よりも受けが良いかもしれない。
４）島を爆破してしまう。（領海が減ってしまいますが、紛争の種はなくなります。）
５）じっとほとぼりがさめるのを待つ。
６）ウィグル、チベット、台湾の独立運動を支援する。（と脅かしてみる。）
たぶん、５）を次の総理は狙うでしょうね。
あまりぱっとしませんね。

アイデアの公募

どなたか、いいアイデアをお持ちの方はお教えくださいとFBで呼びかけたところ
とりあえず次のようなアイデアが持ち寄られました。

７）北方２島先行返還でロシアと友好条約を締結。

８）アメリカ軍基地を一部移転。オスプレイを配備する。
９）日中共同でリゾート地を作る。（雇用が生まれる）
との三つのご意見を賜りました。
更なる対話
これにさらに悪ノリする形でわたしが出した提案が次のもの。

１０）アントニオ猪木をつれてって、尖閣にリングをつくり、日中K−１大会をする。団体戦で勝敗を決める。大会は毎年行って勝った側に領有権を１年間付与する。ただし、島の施設の建設は両国合意のもと、負けた方が請け負う。
１１）中国人が不法侵入しなくていいように、入管を設置して、一時滞在ビザを発行する。ビザの発行条件は島内だけで、料金は１００ドルくらいに設定する。
１２）国家再生戦略の一環として中日友好記念博物館を設立する。

対話の進化
すると１１番のアイデアに対して
１３）１１)に付随して、カジノを設置すれば、喜んでビザを取って入国するかもしれません。マカオやタイと隣国の国境のように。
というご提案をいただいております。
いまのところ一番有望な提案が１３番で、これを東京で実現できなかったカジノということで石原都知事に任せる事で話がまとまりそうです。

お詫び
中国に赴任されている方々はきっと不安な毎日を御過ごしのことを思うと不謹慎とは思います。どうか平穏な日が一日も早く来る事を心から願っております。
日中の関係改善はお互い笑い合える仲になる事ではないでしょうか。

シャープの悲劇：集中と選択

シャープの苦境
最近の経済情報を読むとどうもシャープがやばいらしい。借金がかさんでいて、かつ株価が暴落しているので、台湾の救世主からの投資もうまく進んでいない。

日本の凋落する家電の中にあってほんの数年前までは世界の液晶TVのトップランナーとして意気軒昂だったように思うのだが、最近の栄枯盛衰のサイクルの短さには正直ついていけない。

重電からTVまでを手掛ける東芝、日立、あるいは液晶TV優位を見誤ったソニー、パナソニックをしり目に高級TV路線を独占するために果敢な集中と選択の戦略をとりシャープはマスコミの寵児であった。実際にシャープの売り上げは倍々ゲームで2001年から伸びていた。

現在、赤字を垂れ流しているがその中核部門の液晶TVとソーラーパネルだということで、どちらも吉永小百合さんのコマーシャルの印象が強い。液晶では世界の亀山と誇った巨大工場が足かせになっているようだ。コピー機とかクーラーとかは黒字で、中核部門の赤字を補完できるわけがなく、巷の噂ではコピー、空調部門を売り払うのではないかとの憶測さえ流れているようだ。そうなると赤字だけの企業になるかもしれない。赤字をなくすのであれば、むしろTVとソーラパネルを売り払うべきかもしれない。

集中と分散

結局のところ、集中と選択というのは長い目で見た場合には正しい戦略なのかを疑う必要はないであろうか？都市でいえばかつてテキスタイルで栄えたイギリスのリバプールとマンチェスター、今やイギリスの中でも衰退した都市の象徴である。社会学者で都市の歴史を研究で著名なジェーン・ジェイコブズはこうした一産業に特化した都市とより複合的な産業集積都市であるバーミングハムを比較して、より複合化した都市のほうが長期的には繁栄を維持しているとしている。企業についても同じことが言えるのではないか。

電機業界の覇者であったソニー、パナソニックの時代には日立、東芝という重電を屋台骨とする企業は常に後塵を拝していた。集中と選択を強化したシャープに対しても随分と見劣りがしたような気もする。そうした企業がいまや、数少ない黒字企業となっている。勝負は数年では測れない、100年生き残る企業はなかなかいないということかもしれない。

マネジメントコンサルタント、インベストメントバンカーでもてはやされ、企業が商品のように取引され、工場も切り身で売買され始めた頃から、その論理ベースとして使われたのがこの「集中と選択」であった。その少し前にもてはやされたのが分散によるリスクの最小化を唱える「ポートフォリオ理論」だったことを考えると、シャープの栄枯衰勢も経営哲学のサイクルのレガシーと言えなくもない。

基本に帰る

シャープのことを調べ始めて、初めて知ったのだが、金属製のシャーペンを開発し、その普及のきっかけとなったはシャープで、社名自体もそこに由来するらしい。社是は他社がまねするようなものを作ること。液晶ＴＶはみごとにまねされて、存亡の危機に陥っているが、ぜひ「他社のまねできない」ものを作る会社に復活してほしいと願っている。

若者はなぜ反乱しないか？

若者はあわれ
今の若者を見ていてつくづくかわいそうだと思う。そしてじじいどもの悪知恵にほとほと嫌気がさす。バブル崩壊後、就職氷河期でキャリア、すなわち能力開発をする機会を奪われ単純労働者として歳を重ねた若者もすでに40代になろうとしている。本来なならば日本の経済をけん引する世代がその能力を発揮することなく生殺しのままである。その間、行政改革は遅々として進まぬまま、日本の財政は悪化の一途をたどり、2011年には国地方を合わせた債務GDP比率は200%を超えている。

財政赤字を解消するために震災直後にもかかわらず増税が既定路線となりつつある。増税のうたい文句は「将来の世代につけを残さないために」である。しかしながらこのレトリックには大きな嘘がある。 平成22年の社会保険庁の発表では、年金の納付率は約6割、4割の人が払っていない。もちろん、年齢階層別にみると年齢が上がるほど納付率が高く、若者ほど納付率が下がっている。若干古いデータではあるが平成19年のデータによれば、２０－２５歳代および　２５歳ー３０歳代の納付率は52％、56％である。現在はもっと下がっており、実質加入者は4割を切っているはずである。

  年金破綻
かつて年金破綻がかなり政府発表も含めて喧伝されたことがあり、その負のキャンペーンがこうした若者の低い加入率に大きな影響をあたえていると考えられる。2055年には65歳以上の老齢人口は全人口の40％を超えると考えられており、労働者2人で1人の老人を支えることになるという人口推計がそうした議論のベースとなっている。
  年金制度維持の奇策
解決策は何か？
これは筆者の勘ぐりであるが、あの一連の情報リークは加入者を減らすのが目的で行なわれた情報操作だったのではないかと思っている。なぜなら年金問題は将来の問題であり、今は十分に足りて、余剰金もある。つまり現在の問題ではないからである。年金は現在の世代の納付により受益者への支払がされるというのが基本であるが、不足分は国庫支出でまかなう仕組みとなっており、そのために消費税が少しずつ、あげられるというのが既定方針である。では未加入者はどうなるかというと、将来消費税によって、加入者の年金支払に貢献するのみで何も得られない。たとえ、不満の声を上げても、それは義務である加入を怠ったあなたの責任と切りすれられて終しまいである。

例え、老人人口が増えても年金受給者が減ればシステムは崩壊しない。例えば3割の加入率だったとすれば約8人の労働者が1人の老人を支えることになる。加えて消費税10％を年金に使うとしよう。将来のＧＤＰは減少して300兆円だとして、そこからの上がりが約30兆円、人口は減って8000万人だとすれば、そのうち約3000万人が老人で、その3割、約1000万人に年金を支払わねばならないが、一人頭使える消費税は300万円もある。かなり楽勝でな感じではあるがいかがであろうか？　


若者はまず反旗を翻すべし
消費税の値上げ、年金制度の維持で誰が特をするか、その一番は公務員、次は大企業の社員と言うことになるであろう。一番割を食うのが、フリーターとか契約社員というステータスの人たちで、今の生活費の工面のために年金を払うことができないという人たちである。そういう人たちも、コンビニでペットボトルとおにぎりを買い、携帯で友人と口を交換するたびに、消費税を払い、老人の世話をすることになる。もちろん、現在の生活を作ってくれた先人が 年老いたときに世話をするのは現世代の義務ではあると思う。しかしながら、年金未加入の若者は年金制度を維持するために貢献しても、自身が老人となったときには、一人ほっぽり出されるのである。それでよいのか？ 将来に付けを残さないというレトリックにだまされていいのか？　若者は早く目覚め、たちあがるべきではないか？　

現代国取物語

橋下知事危うし
今、日本にいないので実感がないのだが、大阪市長選挙で橋下知事が苦戦しているらしい。
それも自民、民主、共産まで寄ってたかって、落とそうとしているらしい。要は強引な
改革をつぶそうという既得権益の大集合、全くの呉越同舟状態のようである。
この辺りは　ダイアモンドオンラインの岸博幸「ＴＰＰと大阪Ｗ選挙の共通点」
http://diamond.jp/articles/-/14810
にも論評されてる。

どちらかというと橋下知事は人間的にあまり好きではないが、やはり日本は地方から変えていくしかないのであろう。それには彼のようにちょっと無謀なくらいの活力のある人が必要だ。織田信長だって、決していい人ではなかった。むしろ、彼の傲慢さが天下統一を可能にした。よい人には改革はできない。暴君信長が倒れた後に、少なくとも太平の世は訪れた。同じように、橋下知事もいずれはさる。そのあとには改革された制度が残る。同じような人が九州、北海道と出てきてくれば地方も変わってくるであろう。


現代国取物語
地方行政改革といっても上から目線の道州制などさらに地方の活力を奪うことにしかならないと私は思っている。平成の市町村大合併で活力が出た都市があるのであろうか？要は、中央政府の都合でお荷物の僻地をひとくくりしたか、大きな都市に押し付けただけである。

ここからは私の夢想である。たとえば、県境は毎年見直しを県境の住民の自由意思に任せることにしたらどうであろうか。県境にいる人たちはどっちの件についたほうが得か考えて、住民投票で決めることにする。決断のカギになるのは福祉とか住民税、あるいは教育などの公共サービスの水準ということになるであろう。つまり払っているお金に対してよりお得な県に入ったほうがいいと考えるようになる。他の県の都市に触手を伸ばす方はおそらく税収の上がりそうな都市を取り込もうとするであろう。そのためには、その周りの田舎の村も取り込まなくてはならないということになる。たとえば、広島県福山市などは工業都市であるが、岡山と広島の境にある。岡山としてはこれを取り込めば、かなり産業を取り込むことができる。

笑顔の公務員
例え、攻め込んでいかない、守りに徹するとしても、しっかり守るためには、住民の支持が必要、そのためには節約に励み、公務員も住民に笑顔を振りまいてサービスする必要がでてくる。それだけも住民は随分と得するというものだ。郵便局だって、民営化されるという話が出たころからずいぶん愛想がよくなった記憶がある。人間、落ちると地獄と思うと自己改革ができるようになる。安泰という気持ちが自己改革を遅らせる。

政治劇場復活
たとえば、港湾都市としてすっかり凋落した神戸・兵庫であるが、混乱する大阪府の北西部、豊中市あたりから攻略したらどうであろう。関東は東京の圧倒的な財力のもとに切り崩しは難しいであろうが、これまで、東京の場末に甘んじいた、神奈川、埼玉、千葉がその劣等意識を一掃するために関東連合を立ち上げ、徐々に切り崩して最後に石原王国は皇居中心の千代田区を残すのみとなったりして、石原知事が「皇居落城は絶対に回避する。」と叫ぶ姿を想像したりする。勝手な夢想には際限がない。

日本国取物語が復活すれば、マスメディアにも格好のネタができ、言葉狩りなんてつまらないことで発行部数を稼ぐことはしないであろう。混沌からしかエネルギーは生まれない。

下町ロケット：新しい産業は中小企業が作る

下町ロケット
下町ロケットはご存じ直木賞小説である。どんな結末が待っているかも、大体想像がつく。人物設定も受けそうな設定、悪役と悪っぽいが実は最後は味方とか魅力あふれる人物がちりばめられている。とはいえ、案の定、比較的単細胞な私は最後あたりは滂沱の涙ながら読んだ。主人公の直面する問題は経営に携わる者ならば、うなずきたくなるものばかり、資金繰りに、従業員とのコミュニケーション、できているようでできていない。大企業の官僚的な対応、横柄さ。それを乗り越えねば商売もない。そうそう、と思わずうなずくことばかり。
零細・下請けのイメージ
日本で中小企業というと大企業の下請け、つまりは縁の下の力持ちというイメージが定着している。よってそこにはどこか
わびしさが漂う。しかし、エコノミストのスティグリッツもいうように、新しい雇用を作り出すのは中小企業なのである。大企業はリストラをし、下請けにコストカットを要求するだけなのだ。それは先が見えているからである。新しい企業は最初は当然中小企業、だから小回りが利く、つまらない管理はしない。要は無駄が少ない。コンプライアンスなぞ知ったことではない。それが新しい環境に適応する力となるのだ！

起業率・廃業率
ところが日本では廃業率が企業率を上回るという事態が80年代後半から続いている（中小企業白書2010）。また、日本の企業率は2001－2004年は3.5％、2004－2006年はもちかえして5.1％となったが、廃業率はその間、6.1％、6.2％と確実に日本の企業ベースは縮小しているのである。一方米国、フランスなどを見るとどこも起業率は10％を超えている。つまり、産業の新陳代謝がよいのである。

もとは皆、中小企業だった？
今、市場価値世界一位の企業であるアップルも始めたときは零細企業。2人の若者が始めた企業である。マクロソフトも、グーグルも一緒である。アップルとマイクロソフトの創業者はどちらも大学中退者である。いわば、既存の枠にとらわれない無手勝流の若者が世界を席巻したといっていい。日本にもかつてはソニーの森田、本田の本田宗一郎というゼロから世界企業を作り上げた人たちがいた。しかしそういった若い企業が輩出しているという話はきかない。楽天も、ソフトバンクも素晴らしいと思うが考えてみればドメドメ企業である。あえて言えばユニクロ？しかし、イノベーションで世界に出ているわけではない。もともと日本は財閥系の大手ががちっと支配するお上しはいのこうぞうである。そのルーツをたどれば政商だったり、国策会社だったりする。彼らの経営が官僚的で、創造性に欠けるのはそのルーツの性であろうか？そうした企業がいまだに経団連とかで業界を牛耳っている限り、中小企業が出ていく余地はなかなかうまれない。

韓国の躍進
撮りためていたＮスペ、昨年10月の「緑色戦争」（2010年11月14日）をみた。番組では韓国政府の第二のサムスン計画として環境技術に政府が真剣に取り組む姿と日本の大阪の中小企業が中国進出で苦渋の思いをしている姿を対比している。中国のしたたかさはさておき、韓国企業が政府の支援で受注を獲得、方や革新的な技術デモってしても越えられない価格の壁にぶつかり、現地委託生産の選択をした時のインタビューの社長の不安にみちた虚空をさまよう目には憐憫の情さえ感じさせられた。きっと丸裸にされて儲けもなく中国から帰っていくのかと。
新幹線、原子力と重厚長大の輸出を模索する日本に比べて小回りの利く中小企業の海外進出を助ける韓国企業、その戦略性のスタンスの違いに唖然とした。

日本復活のカギ
日本復活のカギは元気な起業家が輩出できる環境を作っていくこと言うことになる。最近、経産省を退官した古賀茂明氏は
その著書「官僚の責任」ではトヨタのような下請けに甘んじていては将来はないとまで言っている。トヨタは下請けから絞り上げることで巨大な利益を出しているが、下請けにはまったく利益が残らないようになっている。利益なしに将来の成長はないともいえる。またトヨタが国内の生産をやめる、あるいはトヨタがコケれば、下請けもこけてしまうことも遠い将来の話ではないかもしれない。

日本にはＪＥＴＲＯという経産省の外郭の輸出促進組織がある。現在はあまり知らないが、20年以上前にお付き合いがあったころにはおもにＭＩＴＩの出先機関として接待とお出迎えに忙しそうな組織であった。独法化できっとよくなったかとはおもうが、あまりに輸出超過が続いたので一時は輸入促進までやっているという本末転倒を起こしていたが、この組織を解体するなり、独立させるなりして、輸出促進を再度見直さないと、早晩日本は韓国、中国に輸出市場をあらかた取られるであろう。今は国を挙げて輸出企業の育成に合理的精神で臨んで勝機をつかむ最後のチャンスかもしれない。

スローライフの経済成長論

今回の震災の後、ネットででは、多くの人が、これまでの多消費型の経済からの脱却を訴えている。この夏の節電も別に15％程度、電気を使うのを控えても別に生活に困らなかったという向きもあるであろう。無駄な消費をしなければ、エネルギー消費も少なくて済む。ならば原発を止めてもいいだろうという論理が、反原発、スローライフ派の人たちの主張だ。しかし、江戸時代の「倹約令」のような節約を政府が政策として打ち出したりすることはない。これ以上景気が冷えると、ますます、失業者は増え、税収も落ち込むのを危惧するからである。震災の後、花見とかコンサートを自粛する動きが出た時も、景気の後退が復興を妨げるという意見が結構あった。確かに皆で節約するとGDPも減ってしまう。

このジレンマを解くカギは、これからの日本の行く末を考えるうえで重要である。経済は単純化したほうが分かりやすい。
ある南海の孤島の人口10人だけの経済を想像してほしい。そのうちの5人は農業で食料を生産している。もちろん食料は10人が食べてハッピーな量だけしか生産していないはずだ。なので需要と供給はぴたりと合っている。しかし、ある時この村の知恵者が島の経済を研究したところ、この島の人たちはメタボでそのために成人病が多く発生しているということが分かった。更には、生産した食べ物も管理が悪く、多くがネズミに食べられたり、腐ったりして生産物の4割が無駄になっていることが分かった。村議会ははカロリー消費20％低減のメタボ撲滅作戦、20％水準への無駄低減を政策として打ち出した。さて困ったのは農民である。この政策が実現すれば、生産はこれまので６０％で足りることが明らかだ。一部の農民はこの新政策は経済を疲弊させるといって反対運動を計画し始めた。

ここまでは日本の原子力村と農民は同じ精神構造であることはお分かりであろう。自分の狭い利益に目がくらむとそういうことになる。ところがこの島の人たちはもう少し賢かった。農民の指導者が消費が減ることを歓迎しようと提案したのだ。彼はこういった。これまで人口の半分が食べ物を提供するのに早朝から日没まで働いていた。生産する必要量が減るのだから、まずは皆、働く時間を減らして日暮れ2時間前に仕事をやめることにしよう。これで先ずは2割の減少を雇用を減らさずして達成することができた。しかしながら、農民の所得は当然ながら2割減ることとなった。農民の反発はあったが、彼は農民たちにこれまで無駄な労働をしてきたこと、余った時間は本を読んだり、家族の世話をすればよいと説得したのだった。

早く帰宅して時間のできた農民の中にはその時間で知恵者のところへ行って、勉強する者もあらわれた。そこで一人の農民はメタボについて勉強をし、ダイエット教室を開くことにした。その結果は島人の健康は大幅に改善し、病気で仕事や勉強を休むものが激減した。平均寿命も延びて長期的には労働力も増える好結果となった。

次にはもう一人の農民が新しい蔵をたてて食物管理業に乗りだした。この蔵は厳重に分厚い壁で作られているので、ネズミの侵入を防ぎ、温度を一定に保つことができ、無駄の削減をほぼ０まで減らすことができることが分かった。この農民の倉庫業への転出で農民は3人となった。計算の得意な方は農民は昔通りに働いたら、2.5人しか必要がないことが終わりのはずである。さてどうするか、3人の所得を落として雇用を守るのかまた判断の分かれ目だ。単純な雇用確保は長い不況と新興国の追い上げで、実質賃金の切り下げで対応してきた日本と同じ道である。しかしここでも島民は違う道を歩むこととした。村の知恵者の助言で、一人は食料生産をやめて、薬草栽培に乗り出した。島の健康ブームもありこれは大きな所得を生み出すはずである。残った農民2人も知恵者のところに行き、水牛の導入による耕作効率の向上を目指すことを決めた。
これにより2人でも生産が達成できる。2人は将来を見越して、消費がさらに減っても所得が下がらないように、より収量の高い品種の導入を研究している。これが達成できれば、最後は農民一人で島全体の食料を賄うことができるはずである。

節約で島の経済は縮小したであろうか？もちろん答えはNOである。生産性の向上と新しいサービス業への転出で高い収入を得る職種ができたことにより所得は向上する。村人は以前にはなかった豊かなスローライフを満喫している。もちろん知恵者のところには助言のお礼にいつも贈り物が送られてきているはずだ。陳腐な経済用語でいえば、「生産性の向上」と「高付加価値産業の創出」が鍵ということになる。あともう一つ考えるべきことは雇用を守ることは重要であるが、個々の産業で守ることは全体の利益にならない、ましてや一企業の雇用を無理やり守ることは社会の生産性を停滞させることになりかねない。今の日本では製造業は厳しい状態におかれている。若者の失業率も高い。その一方で看護婦、介護士とかは不足している。児童の保育所も足らない。人手は一方で不足し、一方で余っている。

スローライフの普及と経済の成長は両立するか。上記の島の例を考えていただければYesといえるかもと思っていただければ幸いだ。だたし、それには労働市場の正しい意味での流動化が必要だ。多くの人が単純労働者ではなく、高付加価値を生むプロフェッショナルになる必要がある。新しい産業を興すための支援も必要である。新しい雇用を生むには規制緩和も大事だし、教育制度も変える必要があるであろう。ひいていえば、社会全体としての知恵を出す仕組みの構築が重要となる。まずはこの島の例のように遠い将来を見越した知恵者が必要なのかもしれない。この島のように皆が前を向くのは難しいですか？皆が後ろ向きで、今の仕事にしがみついていて経済が伸びないとこぼしていて経済が伸びるわけはない、とは思いませんか？

唐突ですが次回にはこの島の国債（島債？）問題について考えてみたい。